①法人の破産
月々の債務の返済額が貴社の返済能力を超えてしまい、返済が不可能になってしまった場合（「支払不能」と言います）、裁判所に、破産の申立をおこない、借金の免除を求めることができます。破産手続が終結した時、会社は消滅することになります。
貴社の依頼を受けた弁護士は、貴社から、通帳や決算書類等の書類をお預かりして、借金が増額して返済が不可能に至った理由や経緯を聴き取り、書面化して、裁判所に対し、破産手続開始決定申立書を提出します。
これに先立ち、貴社の債権者に当事務所から受任通知という書面を送付し、債権者に、貴社が破産手続を取ることをお伝えする場合もあります。
弁護士が貴社から破産手続のご依頼をお受けしてから、裁判所に申立てるまでに、少なくとも１～２カ月ほどの期間がかかりますが、この間の債権者からの連絡や問い合わせは、貴社では無く、当事務所に来ることになります。
ただ、破産が明るみに出て、取引先や従業員が混乱することを防止するために、あえて受任通知を送付しないまま、裁判所に破産手続申立をおこなう場合もあります。
弁護士から破産手続開始申立をおこなうと、裁判所は、貴社が間違いなく債務の返済ができない状態にある、と判断すれば、破産手続開始決定をくだします。
この時、同時に裁判所は、破産管財人という立場の弁護士を選任します。破産管財人は、貴社の味方でも、債権者の味方でもない、中立な立場で、貴社の財産を整理し、現金に換えられるものは現金に換えて、返せる範囲で債務を返済する、という役割を負っています。
破産管財人による貴社財産の整理と返せる範囲での債権者への返済を終えた時点で、破産手続は終結し、会社は消滅します。
破産手続開始決定後は、「債権者集会期日」いう名目で、貴社代表者は、数回にわたり、裁判所への出頭を求められますが、この際に、当事務所の弁護士が裁判所に同行します。