成年後見人、保佐人、補助人を選んでもらうためには、財産管理が困難になってしまった本人の親族から、裁判所に選任を求めて申立をおこなう必要があります。
弁護士が、この申立を、依頼者の代理人として、書類の作成から裁判所とのやり取り、他の親族とのやり取りまで一括して請け負います。
なお、誰を成年後見人、保佐人、補助人として選任するかは、裁判所が決めることではありますが、申立に当たって「この人を成年後見人に選任してほしい」という希望を出すことができます。
親族が一枚岩であれば、 親族うちの１人を成年後見人候補者として希望を出せば、その親族が選任される可能性が高いです。
ただ、親族間で、成年後見に対する考え方に違いがあり、親族が一枚岩でない場合には、弁護士や司法書士などの裁判所が選ぶ専門職が、成年後見人として選任される可能性が高くなります。