夫婦の間に亀裂が生じ、離婚したいと感じたとき、または、自分は離婚したくないのだけれども、配偶者から離婚を求められたとき、弁護士が代理人として、相手方と今後のことについて話合うことができます。これを協議と言います。
協議では合意できなかった場合には、裁判所で夫婦関係の修復や離婚に受けた話合いをおこなう調停の申立をおこなうこともできます。
調停は、ご自身で申立てることもできますし、弁護士を代理人として申立てることもできます。
調停では合意が成立せず、調停が不成立ということで終了してしまった場合で、夫婦のどちらか一方があくまでも離婚を望む場合には、離婚を希望する側が、離婚を求める訴訟を起こすことができます。
訴訟も、ご自身で起こすことも、弁護士に依頼することもできます。
訴訟の中で、和解と言って、改めて双方の合意の下に離婚が成立することもありますが、和解が成立しなかった場合には、裁判官が、離婚の成否を決める判決を下します。