労働問題

労働問題会社から解雇を通告された場合、その解雇は違法な解雇である可能性があります。会社に残るか、もしくは、のちのちの生活をみすえ、一定の解決金を受取ったうえで会社を去るためにも、是非一度弁護士にご相談ください。

 

業務内容

  • 勤め先から解雇された場合、その解雇は不当解雇(法律上解雇が許されていないにも関わらずなされた解雇)である可能性があります。
  • 解雇が不当解雇であった場合、勤め先に対し、ご自身の復職を求めていくことができます。復職が認められた場合には、復職を求めていた間の賃金も支払われることになります。
  • 解雇された場合でなくとも、例えば職場でセクハラ、パワハラを受けたという場合も、一度ご相談されることをお勧めいたします。

弁護士に頼むメリット

  • 解雇されてしまい、その解雇が不当解雇である可能性がある場合には特に、弁護士にご依頼されることをお勧めいたします。
  • 弁護士を通じて勤め先と交渉することで復職を果たせることもありますが、それが難しい場合には、労働審判や訴訟という方法で、復職と復職するまでの賃金の支払を求めていくことになります。
  • 労働審判や訴訟は裁判所での手続きとなりますので、ご自身で進めていくことは難しく、弁護士にご依頼されることをお勧めいたします。

参考費用

1.着手金

不当解雇に対して労働審判の申立をおこなう場合であれば、着手金は20万円~30万円を目安として決定させていただきます。

2.報酬金

労働審判の結果、無事職場復帰を果たせた場合の報酬金は20万円~50万円を目安として決定させていただきます。

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