離婚・親権問題

離婚・親権問題離婚後の生活をみすえ、金銭面、子供との生活の面で、できる限り有利な条件で離婚できるよう、弁護士が尽力いたします。

 

業務内容

  • 夫婦が離婚するに当たっては、慰謝料(いしゃりょう)の支払だけではなく、財産分与(ざいさんぶんよ:結婚している間に夫婦で築き上げた財産の分割)や、子供の親権(しんけん:父母のどちらが子供の責任者になるかということ)の帰属、子供の養育費(よういくひ:父母のうち、親権者とならなかったものが親権者に対して支払う子供の生活や教育にかかるお金)の支払など、決めておかなければならないことはたくさんあります。
  • 弁護士にご依頼いただくことで、弁護士が、できるだけご自身に有利な、法的に妥当と言える条件で離婚できるよう、尽力します。

弁護士に頼むメリット

  • 弁護士に依頼せずに離婚している例を見ていると、法的に妥当な条件とはかけ離れた、驚くほど不利な条件で離婚している例が多々見受けられます。
  • 離婚の話合いは、基本的に協議(裁判所の外での話合い)→調停(裁判所での、間に調停委員をはさんでの話合い)→訴訟(お互いの言い分をそれぞれ主張し尽くした後、離婚の条件について裁判官に判断してもらうという手続)という流れで進みます。
  • 協議や調停であれば、弁護士に依頼せずともご自身でできないこともありません。しかしながら、ご自身でされた場合には、やはり法的に妥当な条件とはかけはなれた、非常に不利な条件で離婚してしまうことになりがちです。
  • また、裁判となれば、お一人でおこなうのは非常に困難です。離婚の裁判を依頼することができるのは、弁護士だけです。

参考費用

1.着手金
  • 協議(裁判所外での話合い)、調停(裁判所を間にはさんでの話合い)については、事件の難易度、予想される獲得金額(慰謝料、財産分与)に鑑み、着手金を15万円~40万円を目安として決定させていただきます。
  • 訴訟についても同様に、事件の難易度、予想される獲得金額に鑑みまして、着手金を20万円~50万円を目安として決定させていただきます。
  • ただし、協議段階から受任し調停となった場合の調停着手金および調停段階から受任し訴訟となった場合の訴訟の着手金は、0円~20万円を目安として決定させていただきます。
2.報酬金
  • 協議(裁判所外での話合い)、調停(裁判所を間にはさんでの話合い)、訴訟共通として、離婚すること自体の報酬を20万円~40万円を目安として決定させていただきます。
  • 離婚すること自体の報酬の他に、弁護士の働きによって慰謝料(いしゃりょう)、財産分与(ざいさんぶんよ)等の金銭を獲得できた場合の報酬を、獲得金額の10%~16%を目安として決定させていただきます。
  • 例えば、離婚自体の報酬を20万円、獲得金額の10%を報酬として契約させていただき、結果として慰謝料、財産分与として500万円を獲得できた場合の報酬金は20万円(離婚自体の慰謝料)+50万円(獲得金額の10%)=70万円となります。
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