刑事事件

刑事事件犯罪を犯し(もしくは犯したという疑いをかけられて)逮捕されたり取調べを受けている人を、刑事裁判にかけるかかけないか判断する権限を有しているのは検事(検察官)です。早急に被害者と示談をおこなったり、検事に働きかけることで、検事が、刑事裁判にはかけないという判断をするようもっていくことが重要です。
刑事裁判にかけられることがないよう、弁護士が尽力いたします。

 

業務内容

  • 犯罪をおこなったという疑いをかけられて(または実際に何らかの犯罪を犯してしまい)、逮捕されてしまったり、警察や検察から呼び出されて取調べを受けている場合、裁判にかけられないようにしたり、裁判になってしまったとしてもできるだけ軽い罪ですむように、弁護士が尽力いたします。

弁護士に頼むメリット

  • 身体を拘束されている場合も、そうでない場合も、犯罪の嫌疑をかけられている場合には、検事が事件を裁判にかける前に、有利な事情を検事に伝えたり被害者と示談したりすることで、検事が「この件は裁判にかけるべき事件ではない」と判断するようにもっていくことが最も重要です。
  • 弁護士に依頼すると、弁護士が被害者とコンタクトをとったり、検事に働きかけることで、裁判にかけられないように尽力いたします。
  • また、既に裁判となってしまっている場合についても、あらぬ疑いをかけられている場合には無罪となるように、犯罪を行ってしまったこと自体は事実である場合には、既に十分に反省しているなど有利な事情を効果的に裁判官に伝え、刑務所にいかなくてもよいように、また少しでも罪が軽くなるように、尽力いたします。

参考費用

1.着手金

既に裁判にかけられることが決まっているのかまだ決まっていないのか、事件の困難さなどに鑑みまして、15万円~40万円を目安として決定させていただきます。

2.報酬金

報酬をいただくのは、例えば裁判になる前であれば検事が不起訴(この件は裁判にはかけないという判断をおこなうこと)にした場合、裁判になった場合であれば、無罪や執行猶予(Ex.懲役1年執行猶予3年であれば、3年間法を犯すようなことをせずに無事に過ごすことができれば、結局刑務所にいかなくてもよい)がとれた場合等、弁護活動の目的が達成されたときです。報酬は事案によりますが、20万円~50万円を目安として決定させていただきます。

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