取引問題

取引問題取引先が売掛金の請求に応じない場合、また逆に取引先から根拠のよくわからない請求を受けている場合、弁護士が、示談交渉、調停、裁判などの手段により、問題に解決に当たります。

 

業務内容

  • 例えば、売掛金が支払われない、貸付金が返ってこない、という場合、弁護士に依頼して、法的手段を用いて売掛金や貸付金の回収を図ることになります。
  • また逆に、元請業者からいわれのない請求、根拠の不明確な請求を受けている場合にも、弁護士に依頼して、根拠のない請求を拒んでいくことになります。

弁護士に頼むメリット

  • 売掛金にせよ貸付金にせよ、相手の預金を差押えたり相手の不動産を競売にかけたりして、強制的に回収を図るには、結局裁判を起こして勝ったうえで、強制執行という裁判とは別の手続きをおこなう必要があります。
  • 裁判にせよ、強制執行にせよ、精通しているのは弁護士です。弁護士に依頼することで、裁判・強制執行の手続きをスムーズにおこなうことができ、売掛金・貸付金の回収可能性が高まります。

参考費用

1.着手金

10万円を下限として、請求金額の8%程度が目安です。

2.報酬金

経済的利益(弁護士の働きにより得られた利益)の10%~16%が目安となります。

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