雇用問題

雇用問題従業員が上司からパワハラを受けたとして、会社に賠償金の請求をおこなってきた場合、弁護士が問題の解決に当たります。

 

業務内容

  • 能力不足を理由に解雇した従業員が、弁護士を立てて解雇を争ってきた場合、これに対応する必要があります。
  • また、上司からパワハラやセクハラを受けたとして、従業員が慰謝料(いしゃりょう)を請求された場合にも、支払うのか支払わないのか、支払うとすればいくら支払うのかの判断も含め、これに対応する必要があります。

弁護士に頼むメリット

  • 会社が従業員から訴えられた場合、会社側に不利な結果になりがちであるのが、日本の実情です。
  • 従業員からの請求に対し、会社としても弁護士を立てて対応することで、会社が被る損害(風業被害的な面も含め)を最小限に食い止めることができます。

参考費用

1.着手金

従業員から、どういう理由で、いくら請求されているか、その請求に根拠はありそうかどうか、により決まるためケースバイケースですが、20万円~40万円が目安となります。

2.報酬金

こちらもまたケースバイケースですが、請求を退けられた金額に応じて、30万円~60万円程度が目安となります。

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